| タイトル | ： Re: やはり日本人の多くは洗脳され |
| 投稿日 | ： 2009/01/31(Sat) 10:38 |
| 投稿者 | ： 考察者Ｋ |
> 考察者Ｋさんもですか、それとも恣意的ですか
> 日本国民の多くは洗脳され政治詐欺の被害者ですね、
> 税制のみではないのです、
> ▼日本の議員報酬はバカ高く報酬総額も多すぎなのです
これは、Ｋの書き方が誤解を招く物だったのかもしれません。
この書き方では、誤解を招くのも仕方ないのかもしれませんので
その点は、誤る必要があるかもしれません。
Ｋも日本の議員さんの給与が低いとは思っていません。
特に、議会で年間通しても１〜２回くらいしか発言しない議員とか
居眠りしている議員さんもいると聞いてもいますので、そのような議員は無報酬でも十分だろうとも思います。
しかし、だからと言って「単に議員報酬を下げれば良い」とも思いません。
なぜかと言えば、そんなことをしたら、貧乏人の代表者は議員になれなくなるからです。
> イギリス１人当たり７３万円、フランス１人当たり数十万円で基礎自治体ほとんどが無報酬。
もしも、こんなようになってしまったら、議員は地方の名士などしか慣れなくなります。暇な時間にグループ会合に行くくらいの感覚の人以外には議員は出来ないからです。
少なくとも、議員報酬がなくても暮らせる人限定になり、拘束時間があるサラリーマンではなることは不可能になり、庶民の声は政治に反映するのが事実上不可能になるでしょう。
議員に限らず、特定の職種の人の給与を下げろという方向性からでは駄目だと思っています。
小泉総理の時は、公務員の給与を下げれば良いという方向に流れましたが、結果として、医療崩壊、教育崩壊、全国セーフティネット崩壊が発生しただけで、何も変わらず、国の赤字は増え、庶民の暮らしは苦しくなり、格差社会は悪化しました。
これは、Ｋに言わせれば当然です。公務員給与が下がれば、公務員の購買能力は低下し、公務員給与を参考にしている企業の給与も下がり、回り回って、全体の労働者の購買能力は低下するのです。
労働者は消費者でもあり、消費者の購買能力が低下するのですから、内需は縮小するのが自明の理です。
バブル崩壊後、日本の経済は内需を置き去りにして、外需に依存してきましたので、一見すると景気は回復したようなデータもあったのですが、外需が崩壊したら、ガタガタ経済になってしまいました。
節約の先には縮小経済しかないのだろうと思います。
多分、銭を吸い込むブラックホールのような銭の亡者のような人をなんとかしないと、日本の庶民・労働者は貧困になり国の借金は増え続けるだけだと思っています。
単純なデータだけを取り上げて「比較して、ここを変えれば良い」的な方向からは未来は築けないと思っています。
日本の国の借金は米国の10倍で、世界一なのですから、他の国と比較しても状況がちがうのではないですか？
この投稿、２回目の投稿ですので、記録させていただきます。