| タイトル | ： Re^2: ですから、一部分だけを取り出しても無意味でしょう。 |
| 投稿日 | ： 2009/01/28(Wed) 15:34 |
| 投稿者 | ： 考察者Ｋ |
> ▼問題は
> 日本の政治で米国より貧乏人に優しい政策と金持ちに厳しい政策があったら教えて頂きたい
> 財務省や文科省のデータからは見られないのです
これが、本当なら、なぜアメリカにはスラム街があったりするのですかね？
経済の素人であるＫから「教えられる事」はないのですけどね。
でも、日本国が「全ての面において、米国の福祉に劣っている」のなら、管理人さんは「米国追従すべき」という主張になるのでしょうから、このレスの最初の意見に矛盾することになりますよね。
> ▼キューバは医療費のみでなく教育費も無料で、人口比医者数は日本の３倍以上、意欲のある人なら誰でも医師になれるようですよ
> 日本回復のヒント→テレビの字幕
> http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/952-2.htm
日本では、人口比の公務員数が国際的には少なく
医療についても、それは同じです。
救急医療、小児医療でそれは特に酷く、リスクの大きい外科医は、なり手が少なくなってきています。歯科医などワーキングプアになってきています。
全ては、国民がワガママで、「税金減らせ、医療費安くしろ、公務員減らせ、医療ミスは許すな！」という、利己主義が招いた結果ですよね。
管理人さんは、大丈夫ですか？
> ▼日本では市場原理の作用し難くかつ国際商品でない、公共料金、例えば地価電気ガス水道電車バス賃、高速料金などは米国より可成り高いと思うのです。自動車や鉄は安いのにです。
日本では日本の労働者の視点でいえば、人件費は「日本の生活給」にしてもらわなければ困ります。
市場価格から追うのではなく、労働者賃金から追うのでなければ、労働者は働いても働いても、食えないという事になってしまいます。
その商品が、外国の物価に比べ高いというのは、あまり意味がありません。その国によって、状況が違うからです。
人件費コストが違う。埋蔵資源量が違う。輸送費用が違う。
例えば、石油が自国で湧いている国と、その国から「買って、遠路はるばる運んで来る国」で、値段が違うと騒いで、意味はあると思いますか？
> 日本企業の海外移転の大きな原因とも思うのです。
管理人さんは、海外進出をしてまでの安売り競争に賛成しますか？
こんな事をしていては、日本の産業は空洞化してしまいます。
> 日本は食料を始め生活必需品が高い、仮に２０％安くなれば消費税３０％でも今より安く買えるのです。
> http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1227.htm
今ですら、食料生産者は減少の一途をたどり、昨年の原油高の時は漁業の人がだいぶ、出航を取りやめましたよね。
今ですら、生産者は「この価格ではやっていけない」と言っているのに、さらに安くしろと主張されますか？
「２０％安くなれば」と簡単に言われますが、どうやってコストを低くするのです？
それとも、全ての保護主義を取っ払って、関税なしの外国産の食料などの生活必需品にしてしまって、「消費者保護だけ」を考えれば良いのですか？
日本では「消費者＝労働者」です。
引退した年金暮らしの人ならともかく、賃金収入が無くなった労働者は、どうやって、生活必需品を買うのです？
> ▼日本の税制は金持ち優遇の結果
> 個人金融資産が１５年間に４８０兆円増（年３２兆円増）で１５０６兆円にも膨れ上がった、消費税は５兆円増、GDPは７６兆円増、なのに国税だけでも１３兆円も減、日本では景気が良くなっても税収は増えないのです。（０５年対１９９０年比）
> 日本税制の総括、問題点
> http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm
日本の金融資産は約1400兆円、そのうち約800兆円を60歳以上の高齢者が所持していると言われています。
【日本の家計金融資産の内、800兆円は60歳以上の高齢者が保有 【日本経済新聞】 hou】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/740.html
一概には言えませんが、すでに定年退職を過ぎた年代の人が、日本の富の半分以上を「持っている」のでは、今後、所得税とか総合課税で累進課税の強化しても、日本のデフレは解消しません。
管理人さんは、どうすれば、良いと思われるのでしょうか？