| タイトル | ： つまり、管理人さんは勤労者に負担させろという意見ですか？ |
| 投稿日 | ： 2009/01/28(Wed) 22:38 |
| 投稿者 | ： 考察者Ｋ |
> 国民負担率（対国民所得比）日本は０８年、他国は０５年、財務省
> 日本, アメリカ, イギリス,ドイツ,フランス,スウェーデン,イタリア,カナダ,デンマーク
> 個人所得課税 7.6% 12.0% 13.5% 10.9% 10.3% 22.2% 14.4% 16.8% 39.3%
>
> 日本の個人所得課税の比率が９カ国で低いのです、これが問題ですね
> 仮にこの比率をアメリカと同じにすれば１６兆円の税収増になります
リンクによると
【◆その一例、１６兆円の財源 （政治家やエコノミストにもの申す）</P>
<P>個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる、</P>
<P>▽課税最低限は米国より低いのでむしろ引き上げが必要、▽さらに米国では課税最低限以下には現金が支給れている（米国の税制EITC)】
ということですね、つまり管理人さんは「実効税率」のみから判断して、所得税が他の国より低いから、もっと上げれば良いということですよね。
日本の資産の半分以上が「もう所得税を支払う収入がない高齢者が所持しているというデータ」は無視をして、実効税率が7.6％しかないような、勤労者に負担させれば良いと言う意見で良いのですか？
日本の所得税率はご存じですよね？
控除もあるので一概には言い切れませんが、仮に勤労者の平均年収が427万程度であるなら、所得税は実効税率で10％は超えるはずですよね。（330万円超は、20％課税から427,500円を引く）
実効税率が低いと言うことは裏を返せば、それだけ低所得の勤労者が溢れていると言うことですよ。
前のレスでも触れましたが「データ」を一面だけから見ても駄目なのではないですか？
日本では、年収200万円以下の労働者が増加し、２割を超え、３割に向かっています。
その人達から、実効税率が上がるように税金をむしり取りますか？
それとも、アメリカのように、課税最低限以下には現金支給してなおかつ、実効税率を上げるのですか？
そうすると、累進課税強化して、最高税率引き上げでしょうが、日本の最高税率は「他の国より高い」というデータが発生するのではないですか？
> 金融封鎖など必要はありません。日本は金持ちの国です。
> 税制だけでもアメリカに見習うべきです。
現在の景気は、デフレと言われています。
日本では「庶民は金持ちではありません。」
勤労者はワーキングプアか、過労死寸前の「企業の都合の良い労働者」に成り果てている小金持ちです。
すでに世界で唯一の食料輸出国となっている米国と、食糧自給率で40％を割り込んでいる日本の「税制」を同じように考えて良いのですか？
> 日本の消費税率は低いがそれ以上に個人所得課税の負担が低いのです。
日本の富の多くは、一部の資産家に集中し、実際に市場に流通している貨幣は少ないので、デフレであり、庶民は貧困なのではないですか？
消費税でも所得税でも、大衆増税すれば、購買能力は低下し、益々デフレ状況になり、将来不安・雇用不安から、市場は冷え込み、悪循環の中で、給与は下がって、実効税率も下がるのではないですか？
そうなると、累積財政債務は重みを増し、ますます政府は身動きが取れなくなってしまいますよね。
違います？