| タイトル | ： Re^2: 恐怖の監査？ |
| 投稿日 | ： 2009/12/07(Mon) 13:36 |
| 投稿者 | ： ポイント |
三河屋さん お久しぶりです。
そして情報提供ありがとうございます。
まず、地域支援事業の中の任意事業として市町村は介護給付費適正化事業を実施することになっています。任意事業ですからあくまで義務ではありません。
しかし国は、ＫＹさんがリンクを貼ってくれたとこに書いてあるように、100％の市町村が実施することを目標としており、「平成21年度厚生労働省老人保健健康増進等事業『介護給付費適正化対策におけるケアプラン点検支援マニュアルの活用事業』（三菱総合研究所）」というキャンペーンをやってるわけです。
スレ主さんの質問の事例がこれのことを指しているのかどうか定かではないのですが、市町村が実施するのですから指導監督という立場ではなく、あくまで一緒に勉強しようというスタンスで。でも、明らかに算定要件に違反する事例が見つかれば、保険者として自主返還を求めるのは当然でしょう。
ただ問題は、三河屋さんのおっしゃるとおり、専門職でもない市町村職員が、厚労省が机上で作成したマニュアルだけでケアプラン適正化なんかできるわけがない。地域のケアマネの組織に委託して、ある程度キャリアのあるケアマネが点検していくべきでしょう。いきなり全面実施は難しいでしょうけど。