ケアプランの目標設定期間の延長時の対応について、
老企29号や介護保険最新情報 vol155 の軽微変更の具体的な内容に基づき、ケアプランの再交付やカンファレンス等、基準第13条第3号から第11号までの業務は必要無いと解釈しています。

そこで、同じ内容で期間を延長したケアプランについてです。
同一用紙で期間の部分を延長する必要があると思うのですが、２本線で消して書き直すのでは記入するスペースが無くなってしまいます。1表と3表はコピーをとって2表だけを差し替えると言う方法も考えましたが、ご本人から頂いたサインと印鑑がコピーのケアプランというのも、適切ではないような気がします。
なので、現在は同内容で目標期間を延長したケアプランを作成し、ご本人にサインと印鑑を頂き、交付もしていますが、他に適切で書類の削減、簡素化できる方法は無い物でしょうか。
どなたかお知恵をお貸しいただけると、ありがたく思います。

titiさん
　レスが遅くなりました。
　さて、ご提示の件、例えば長期目標を達成するための短期目標の期間を更新するということなのか、認定更新時にサービス担当者会議を経てケアプランの見直しは必要ないという結果になった場合のことなのか、はたまたもっと違う時のことなのか…

報酬算定基準や事業所指定基準そのものが、要介護高齢者に負担をかけるようになっている（サインや押印をさせる）ことがそもそも問題だと思いますが、そもそも居宅介護支援とは何か？を考えれば、答えはおのずと出てくるとおもますよ。

ポイント様、ありがとうございます。

説明不足ですいませんでした。
今回の件は、長期目標を達成するための短期目標の期間を更新する場合です。
ご本人ご家族に、長期目標を達成するためには、現在のサービスを継続する必要があるという事を説明して同意を得た後、署名捺印をいただいて利用者及び事業所に交付しています。
２〜３ヶ月おきにこれをするのですが、利用者の方からは「手間がかかるので、何か変わりがあった時でいいです」と言われる事も少なくありません。

titiさん
　（教科書通り適切なケアプランができているという前提で）予定通り進んでいるのであれば、署名・捺印は要りません。

　あくまでケアプラン新規作成または変更の場合に、説明をし、同意を得、交付しなければならないのですから。

そうですね、利用者の方から「何か変わりがあった時でいいです」と言わる事が、まさにその通りなんですね。

当県では、他の事業所に聞いてもいろいろで、統一されていません。
ある保険者は、状態に変わりが無くても短期目標設定期間をを更新するたびに、アセスメント、カンファレンス、ケアプランの交付といった一連の作業をしなさいと指導しています。
そんな事をしていたら、毎日どなたかのカンファレンスをしなければならず、利用者もサービス事業者も大きな負担となるのに・・・というか、現実的に無理です。
その話を聞いた時に、嘘でしょ！と思いましたが、ある研修で県の職員がその保険者の指導を例に出し、「いい事なので、できるだけそのようにしなさい」と指導していたので、常識離れした行政の考えに驚きました。
毎月モニタリングをしており、必要があれば一連の作業をするのは当然です。
しかし、状態に変わりが無い事を確認するためにカンファレンスを開けというのは、まったくもって理解できません。

｢推奨｣と｢義務｣をはき違えているんですね（どちらが？という疑問もありますが）。

確かに行政の言うことも一理あるんです。状態に変わりがない、ケアプランを変更する必要がないと判断するのは誰か？どんな基準か？短期目標、長期目標によっては、“変わりない”という結果に対し、ケアプランを見直す必要があるかも知れませんし。
そのために専門家による“チーム”で評価するということは、推奨されるべきこととも言えます。決して義務ではありませんが。

まぁ、ケアプランは誰のためにあるか？何のためにあるか？どのように作り上げるべきなのか？ケアマネも行政もじっくりと考えて欲しいですね。

ケアプランの作成も含めて、実地指導で指摘されない為の仕事にならないように心がけ、
ご本人ご家族の生活を支えて行けたらと思います。

丁寧なご回答、どうもありがとうございました。