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タイトル特定事業所加算について
記事No1754
投稿日: 2010/04/21(Wed) 22:37
投稿者buru
特定事業所加算を取る上で、取り扱う利用者数については
「原則として事業所単位で平均して介護支援専門員1名当たり40名
未満であれば差し支えないこととする」
とあるので、ケアマネの内、ひとりが担当者40名を超えても、
他の二人のいずれかが40名を下回っていれば、平均がひとり40名未満に
なるので問題ないと解釈していたのですが、このたび県から、
事業所の平均ではなく、ひとりのケアマネの担当が40名未満で
なければならないと指導がありました。
理由は、40名を超えると適切な対応ができないと思われるからとの事。
皆さんの地域はどうなのでしょうか?

また、当居宅介護支援事業所は包括支援センターからの委託により、
支援センター業務や認定調査員も行っていますが、これは兼務に
なるため、特定事業所加算をとれないのでしょうか?
(主任ケアマネだけでなく、全ケアマネが兼任しています)

タイトルRe: 特定事業所加算について
記事No1755
投稿日: 2010/04/22(Thu) 10:41
投稿者ポイント
> 事業所の平均ではなく、ひとりのケアマネの担当が40名未満で
> なければならないと指導がありました。
 →老企第36号をご確認いただいたらいいのですが、「原則として事業所単位で平均して介護支援専門員1名当たり40名未満であれば差し支えない」と記載されています。ただ「適切なケアマネジメントに支障が出ることがないよう配慮しなければならない」とも記載されています。

> 理由は、40名を超えると適切な対応ができないと思われるからとの事。
 これを行政職員の勝手な推測だけで上記通知の記載内容を曲げるような取扱いをしてもいいのか?ケアマネにも個人差があり、力量も異なるし、利用者の状況によっても担当を替えられないケース等もあるでしょう。
 にもかかわらず一律機械的な対応をしようというなら、実際に当該県内で40名以上を担当してるケアマネの実態調査を行い、ほぼ全員が適切にケアマネジメントができていないという調査結果を得てからにすべきでしょう。
 私ならそう言います。


兼務については、告示や通知に「常勤かつ専従」とはっきりと記載されています。
前述の件についても告示・通知に書いてあることなので、少なくとも事業所加算を算定しようという事業所であるなら、告示・通知やQ&Aは熟読した上で十分に理解し、県の職員と対等に議論できるようにしておくべきです。

タイトルRe^2: 特定事業所加算について
記事No1756
投稿日: 2010/04/22(Thu) 20:59
投稿者buru
ポイント様、ありがとうございます。

兼務の件に関しては、
「常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、
当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、
同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。」
との記載に基づき、主任ケアマネが担当人数を少し減らして
支援センター業務を行う事となりました。

担当人数についてですが、当方も大変憤りを感じています。
ただ、県への問い合わせや意見を繰り返すと、「そんな事を言うの
なら、監査に入りますよ」と言ったり、「問題のある事業所のよう
ですね」といった事を匂わせる職員もいて非常に意見しにくいのが現状です。
もちろん問題のない運営をしているつもりですが、監査する側と
される側という力関係はいかんともしがたいのが現状です。

タイトルRe^3: 特定事業所加算について
記事No1758
投稿日: 2010/04/23(Fri) 10:51
投稿者ポイント

> ただ、県への問い合わせや意見を繰り返すと、「そんな事を言うの> なら、監査に入りますよ」と言ったり、「問題のある事業所のよう> ですね」といった事を匂わせる職員もいて非常に意見しにくいのが現状です。
 こういう「お上に逆らうな」的な態度は断じて許してはいけません!県の介護支援専門員協会に詳細を報告し、組織として対応していただくと同時に日本協会にも報告してもらいましょう。

 そして、法令を熟知した上で書類等も完璧にして、「いつでも実地指導(監査と表現すること自体がそもそも間違い)に来なさい」と言ってやりましょう。実際にきて、重箱の隅をつついてどうでもいいようなことを、さも悪徳事業者のように言ってきたら、それこそ県の組織等に連絡してその醜態を広く公表し、職員を糾弾しましょう!もちろんこういう時は議員を使いましょう!

タイトルRe^4: 特定事業所加算について
記事No1759
投稿日: 2010/04/23(Fri) 21:20
投稿者buru
ポイント様ありがとうございます!

支援センターの委託事業は、委託費は大変少ないのに地域の困難な事例を調査報告する事から福祉用具の相談や
介護者に対する介護教室の開催など、日常的に多くの時間が取らます。(今年度はさらに委託費が減額になりました・・・泣)
それでも、地域の窓口としてなんとかがんばっていますが、事業所を維持していくためには、居宅としての担当者をできるだけ多く持ちつつ、
特定事業所加算も取りたい所です。
ですので、主任ケアマネが支援センター業務を行うために担当人数を減らしたぶん、他のケアマネが人数を少しずつ多く持てるといいのですが・・・

ちなみに、主任ケアマネの兼務については、居宅の業務が8割でその他の業務を2割程度にするようにと県から言われました。
ということは、39人の8割の31人は担当しなさいと言う事?よくわかりませんが・・・

しっかりと勉強し、理不尽な指導には意見できるようにがんばります。