まだまだお尻の青いケアマネですがご指導よろしくお願い致します。
県の監査ではないのですが、市町の保険者から連絡があり利用者様を無作為に抜粋し、運営適正化のマニュアルにそってケース記録等を拝見させて頂きたいと連絡がありました。えっ…って感じで。今から緊張していますがどのような調査に来るのでしょうか？皆様の居宅にも現れているのでしょうか？何か情報をお願い致します。

市町村は居宅介護支援事業所に対する指導・監督権はありませんし、保険者によりますが、一緒に勉強しようという姿勢ではないでしょうか？（もうちょっと上から視線だとは思いますが）。
指定基準第１３条（当然ご存知ですよね？）に照らし合わせて、きちんとできてれば何も不安がる必要はありません。

ケアプラン点検支援マニュアルの事じゃないでしょうか？

あれ？あのＫＹさん？！
しかも３月前のスレに今頃レス？！

とにもかくにもマニュアルはあくまでもマニュアルであって、それをどうするかは地域マターであり、なんとも言えませんね。
地域支援事業かも知れないし。

東京都の各保険者はケアマネのケアプランの点検を、バラバラに始めています
（うちの区はまだ）
１：自分の利用者のうち任意のケアプラン一つ保険者に持っていって指導（まあケアマネの気ずきを促すといっていますが、明白な減算が発見されるときは減算になった例もあります）
２：区の指定するケースを一件もってゆく
等、区によって様々ですが、これは確かケアプラン点検事業？なんとか年度中に（すみませんわかったらお伝えします）すべての保険者がやる事業だと思いました（結構幅があるので、まず他の保険者のを見て自分のところのをやるのを考えているので、先送りされている感じがします）

分かりました
介護給付適正化事業
平成20年後から3年間で平成22年度中にすべての保険者が、ケアマネのｹアプランを点検しなければならないと言うことです

やり方は各保険者に負かされています
迷える子羊さんのケースは、結構シビアなやり方です（自分の好きなケースを一件に比べると）

で、ケアマネの実態を知っている保険者はやりたがらないと思います、なるべく遅らさそうと、、、出来ればないことにしたいと（それ程反応が鈍いです）、、、、



以下は個人的見解です


ケアマネの気づきをそくす、などと奇麗事を言っていますが、いったい何のきづきををそくすのでしょう？本来はすべてのケアマネから制度を作った人に制度の欠陥の気づきをそくするのが本道でしょう

（ケアプラン、特に2表の点検は裸の王様の着物の柄を評価するようなお話です）←この辺は実際にケアマネをやっている方と、やっていない方とすごい意見の分かれる所でしょうね

三河屋さん　お久しぶりです。
そして情報提供ありがとうございます。

まず、地域支援事業の中の任意事業として市町村は介護給付費適正化事業を実施することになっています。任意事業ですからあくまで義務ではありません。
しかし国は、ＫＹさんがリンクを貼ってくれたとこに書いてあるように、100％の市町村が実施することを目標としており、「平成21年度厚生労働省老人保健健康増進等事業『介護給付費適正化対策におけるケアプラン点検支援マニュアルの活用事業』（三菱総合研究所）」というキャンペーンをやってるわけです。

スレ主さんの質問の事例がこれのことを指しているのかどうか定かではないのですが、市町村が実施するのですから指導監督という立場ではなく、あくまで一緒に勉強しようというスタンスで。でも、明らかに算定要件に違反する事例が見つかれば、保険者として自主返還を求めるのは当然でしょう。

ただ問題は、三河屋さんのおっしゃるとおり、専門職でもない市町村職員が、厚労省が机上で作成したマニュアルだけでケアプラン適正化なんかできるわけがない。地域のケアマネの組織に委託して、ある程度キャリアのあるケアマネが点検していくべきでしょう。いきなり全面実施は難しいでしょうけど。

先ほど、Ｗｅｌに書き込ませていただきましたが、ポイントさんのレスを見るとこちらの方が役立ちそうですので、こちらにも書き込みさせていただきます。

ケアプラン点検の取り組みに関する調査（ケアマネジャー調査）

　平成21年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護給付費適正化対策におけるケアプラン点検支援マニュアルの活用事業」（三菱総合研究所）の一環として、上記調査が下記サイトにて実施されています。

https://www.rrep.jp/wss/careplan/index.php

自由記載のところもありますので、思いっきり「こんな点検、何の役にも立つか？！」と書き込みましょう。

ら・ふらんすさん
　結局、市町村の姿勢次第だと思います。
　本当にいいケアプランの内容にしたいというものか、取り締まり（？）してやろうというものか。

　残念ながら、あの程度の実務研修でケアマネとしての免状をもらえてしまうわけで、当然ながら未熟なケアマネはたくさんいるのは現実だと思います。それをケアマネ個人だけの責任と押しつけるのか、保険制度の保険者として、介護保険制度の要であるケアマネを育てるのか。そういう姿勢でない市町村が実在するなら、それははっきりと指摘するべきではないかと。

これは点検という名の報酬返還促進業務ですよ。
担当者は机上の理論をふりまわして減算項目を見つけるのが
主眼ですから、不備があれば逃げられません。
思いっきり反論して理不尽さを指摘するしかないです。

いずれにせよ、しっかり勉強してれば何も怖くないってことです。